この計画は、日立市の産業や自然、文化など様々な資源を活用し、交流人口の拡大と活性化を図りながら、協働によるもてなしの
まちづくりを目標に定め、着実に進められてきたものの、平成２３年３月に発生しました
東日本大震災や原発事故に起因した風評被害による
入込み客数の大きな落ち込みなど、
観光施策を進める上で大きな課題となっていることも事実と認識をしております。こうした中、また、
社会情勢などが策定当時から大きく変化をしてきていることや、この
観光振興計画が策定後５年を経過していることから、今年３月に第２次日立市
観光物産振興計画を策定され、市民や
観光関連団体、さらには事業者などとの連携をより強化・強固にしながら、積極的に推進されているものと思っております。そこで、今回新たな計画の策定に当たり、平成２０年に策定した日立市
観光振興計画におけるこれまで５年間の取組を検証した結果と課題を第２次
観光物産振興計画に反映した事業についてお伺いをいたします。
次に、質問の２点目、第２次日立市
観光物産振興計画策定における
産業資産の
活用方向についてお伺いをいたします。
日立市の花である桜は、日立市の産業の発展とともに、荒廃した自然環境を回復するために大島桜の植栽に取り組み、そして市街地の多くにも桜が植栽されてきた歴史があります。その桜は多くの市民の手で育てられ、守り、引き継がれながら今日の姿があります。こうした日立市の
産業資産ともいえる桜を今後も引き続き
観光資源として活用を図るためには、
ソメイヨシノや大島桜の開花時期、すなわち満開となる前後にいかに集客できるかが重要ではないかと考えます。市内最大の
イベントであります
日立さくらまつりは、これまで前年も含め、過去の桜の開花状況を参考にしながら
メーンイベントが開催をされております。しかし、この
イベント開催と桜の満開時期を重ねることはここ近年の天候状況から見ても大変難しく、相当の御苦労もあろうかと思います。これまで一体に開催されている
さくらロードレースや舞祭のほか、みこしパレードなど、一部から当日の日程が過密になっているとの声も聞かれております。こうした
イベントについて、時期を前後に分散させるなど、開花に左右されることなく効果的に開催することも視野に入れながら、
さくらまつりの更なる充実を図ってはどうでしょうか。また、平和通りに植栽されている
ソメイヨシノ以外で、市内の西側の山々に咲く桜も
産業資産ではないかと考えます。
昨年４月に会派で視察に行きましたが、奈良県吉野町では山全体に４万本の桜が植えられており、その山に高低差もあることから、多くの観光客が乗降で利用する
近鉄吉野線吉野山駅周辺の下千本から桜が咲き始めます。そして、中腹の中千本、次いで山頂の上千本から奥千本と、麓から山頂にかけて順に咲くことで、より長い期間で桜を楽しむことができています。本市の地形的な部分では、吉野町に似ている状況から、山々に咲く桜の活用方法について検討してはいかがでしょうか。さらには、本市独自の桜である
日立紅寒桜はほかにない唯一の資源であることから、
ソメイヨシノや八重桜とあわせ、一定のまとまりのある桜が楽しめる
日立紅寒桜の
スポットなどを新設してはどうでしょうか。執行部の見解についてお伺いをいたします。
次に、（２）日立市
バリアフリー基本構想について、３点お伺いをいたします。
平成１２年に、高齢者、
身体障害者等の
公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、
通称交通バリアフリー法が施行されました。日立市においては、
ＪＲ日立駅と
常陸多賀駅
周辺地区を対象として
バリアフリー化が進められてきました。こうした事業を進めるに当たり、日立市としまして、
学識経験者や国・県の関係者、さらにはＪＲやバスの
交通事業者、
障害者団体などの多くのメンバーで構成されました日立市
交通バリアフリー基本構想策定委員会を設置し、様々な観点、視点から、問題点、課題について協議をされてきました。以降、協議が重ねられ、平成１５年３月に日立市
交通バリアフリー基本構想としてまとめられ、
視覚障害者誘導用ブロックの設置や道路と歩道の
段差解消など、具体の
バリアフリー化事業が進められてきました。その後、平成１８年には、高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、
通称バリアフリー新法の施行に合わせ、
ＪＲ十王駅と小木津駅及び大甕駅の３駅周辺を
重点地区とした日立市
バリアフリー基本構想その２が平成３０年までの長期間の事業としてまとめられ、各事業が計画的に推進をされております。こうした中、平成１６年から
バリアフリー化に関する事業が順次進められ、
ＪＲ十王駅
東西自由通路の新設と駅舎の改築、
常陸多賀駅と小木津駅の
エレベーター設置など、それぞれの
重点整備地区において整備をされてきました。そして、平成２３年には
自由通路とあわせた
日立駅舎の改築と広場の改修、さらには
常陸多賀駅駅前広場の改修など、ここ近年に大きく
バリアフリー化が進められてきております。しかし、現在のＪＲ大甕駅におきましては駅舎までの階段や段差などがあり、障害者や高齢者は不便を感じている実態にあります。しかし、ここに来まして、大甕駅
周辺地区整備計画の事業化が図られてきており、駅舎の地下化と
東西自由通路の計画の推進による早期の
バリアフリー化が待たれております。こうした対応が進められている中において、３点についてお伺いをいたします。
１点目のア、
バリアフリーの現状と対策について。
平成１２年に
交通バリアフリー法が施行され、その後、平成１８年には新たな
バリアフリー新法が施行されました。そこで、これまでの
重点整備地区において実施してきた
バリアフリー整備の状況についてお伺いをいたします。
２点目のイ、障害者と高齢者の対応について。
バリアフリー新法への移行に際し、新たに
重点整備地区に指定された
市内各駅周辺の
基本構想策定その２における主な
協議内容とその対応についてお伺いをいたします。
３点目のウ、
指定範囲外の
バリアフリー対策について。
ＪＲ駅
周辺重点整備地区については計画的な事業が進められておりますが、一方、市街地を始め、山側団地などについては高齢化も進み、整備又は造成当初からの段差も多い状況もあり、また、市内の歩道各所における樹木の根張りによる段差も見受けられることから、
重点整備地区以外の
バリアフリー化についても、それぞれ所管する施設における
バリアフリー化の横断的な協議を行いながら並行的に進めていくべきと考えます。そこで、今後の
重点指定地区以外の
バリアフリー化の推進に対する執行部の考え方についてお伺いをいたします。
質問の２項、
福祉作業所の作業量についてであります。
日立市には
一般企業での就労を希望する障害者に就労に必要な知識を提供し、能力向上のための訓練を行う場として、また、
一般企業での就労が困難な方を対象に
就労機会の提供や
生産活動、その他の活動を提供する場として、公設と民間を合わせて１５の
福祉作業所が開設されております。そこに通所されている方々は、日々訓練を重ねながら
生産活動などにも励んでおります。しかしながら、各
福祉作業所とも多くの通所者を抱えながら、一方では就労の際に重要となってくる企業からの
受注作業量が、企業の厳しい経営環境から全体的に減少傾向にあります。こうした状況を何とか打開しながら、
福祉作業所に通う人員に見合った作業量を確保すべく、各施設の関係者が連日奔走している実態にあります。
民主クラブとしましても、これまで障害を持つ方々の就労の場の確保や
福祉作業所の
作業量確保について要望してきておりますが、なかなか雇用や新たな作業量の確保に結び付いていない状況にもあります。
一方で、県内の障害者の就労が約１３％増加しており、３年連続で過去最高を記録している内容の新聞報道がありました。こうした増加の背景には、障害者の
法定雇用率が本年４月１日から
民間企業でこれまでの１.８％から２％に引き上げられ、それに合わせて国や地方自治体、
教育委員会もそれぞれ従来の
法定雇用率から０.２％引き上げられたとも記載をされております。そのことが企業や自治体の
雇用意識の拡大と実際の雇用につながったものと思います。しかし、
日立市内の
雇用状況を見た場合、一部の
民間企業でのパソコンを始めとする
解体作業への
知的障害者の雇用も新たに始まってはおりますが、なかなか増員にまでは至っていないのが実情であり、まして、ほかの
民間企業への就職となるとなかなか難しい状況に置かれていることも理解はしております。こうした状況において、
福祉作業所における作業量を確保しながら通所されている方々の
就労訓練と受託した作業に係る収入を得ることができないものかと考えている中で、課題と思っております２点についてお伺いをいたします。
（１）
福祉作業所の
作業量確保の現状について。
市内の
福祉作業所における
作業量確保の現状について、これまで受注した具体の作業や作業量についてお伺いをいたします。
（２）新たな分野での
受注拡大施策についてお伺いをいたします。
作業量が少ない中で、新たな受注の確保も難しいとは思いますが、平成２５年度の予算編成に当たり、
民主クラブとして市政要望の中で、
福祉作業所の作業量を確保すべきとして要望しましたが、執行部からは、平成２５年４月から施行となる
障害者優先調達法の趣旨に沿って企業などの協力を得ながら業務の
受託受注確保に努めるとともに、複数の作業所による共同受注の仕組みなどを検討するとの回答がありました。この
障害者優先調達法は、
障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や
地方公共団体などの公の機関が物品やサービスを調達する際、
障害者就労施設などから優先的・積極的に購入することを推進するために制定されたものです。そこで、新たな取組といたしまして、企業や
商工会議所などの団体と各
福祉作業所の代表、そして行政がコーディネーターとして同じテーブルに着き、企業など依頼側の具体の
作業内容や、作業の受け手側である
福祉作業所における作業の受託可否について検討・協議する場を設置してはいかがでしょうか。こうした協議の場を設けることで、これまでと違った意見や方向が見出せるものと思います。また、現状において新たな作業の受注などについての検討や取組状況があれば、併せてお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
4 ◯議長（
飛田謙一君）
伊藤健也議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
5
◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇
伊藤健也議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、大きな１番、諸計画の
推進状況についての（１）第２次日立市
観光物産振興計画について、２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、アの日立市
観光振興計画における検証と課題についてでございます。
この
観光振興計画は、平成１６年１１月１日の十王町との合併により、
観光資源が増加したことに伴い、美しい自然、文化、歴史、産業など、既存の
観光資源の更なる活用と新たな資源の発掘により、交流やにぎわいの創出、さらには観光を通じて地域の振興を図ることを目的として策定したものでございます。この計画には、「歴史ある産業・桜・海を活かし、交流と協働で育むもてなしのまち」を
基本理念として掲げまして、平成２０年度から平成２４年度までの５年間に３７事業の具体化に取り組んできたものでございます。この
計画期間中におきましては、
高原小学校の跡地活用、
日立ブランドの認定など、完了したもの及び実施中のものが２０件、ホームページの充実など事業に着手したものが８件、
子ども農山漁村交流プロジェクトなど９件の事業が未着手となっております。
課題といたしましては、
近代産業の発展過程における煙害──煙の害の克服と桜の歴史という独自の
観光資源の差別化、また、人や自然との触れ合いを重要視するエコツーリズム、
グリーンツーリズムといった既存の
観光分野を超えた新たな動向に対し、
関係団体との連携や役割分担などに柔軟に対応し切れなかったことなどであると考えております。これらの課題につきましては、新たに策定いたしました第２次の
観光物産振興計画におきまして、環境とさくらの「ものがたり」の活用、産業の発展と環境への取組を学ぶ「
スタディツアー」の創出などの産業と環境をモチーフにした観光の推進、中里・
高原地区における
グリーンツーリズムの推進、
スポーツ合宿及び
研修合宿等の誘致などの参加型・
体験型ツーリズムの推進など、５つの
重点プロジェクトとして位置付けまして具体化に取り組むこととしております。
続きまして、イの
計画策定における
産業資産の
活用方向について、３点の御質問がございました。
本市を代表する
産業資産である桜は、議員の御質問にもありましたように、煙害対策として市民と企業が一体となり、１２０ヘクタールの山野に２６０万本の大島桜を植林したことが原点でございまして、この歴史は他に誇れるものであり、後世に引き継いでいかなければならないと考えております。
第２次
振興計画での桜に関する取組でございますが、産業と環境との結び付きの深さを含め、本市の桜の特徴や強みを生かし、更なる
観光物産の振興に結び付けてまいりたいと考えておりまして、その中でも
日立さくらまつりを始め、桜が開花する期間にいかに集客を図り、
にぎわいづくりを創出していくかが課題であると認識しております。
御質問の１点目、
さくらまつりの充実に関して、
さくらロードレースや舞祭などの
イベントを
さくらまつりの期間中に分散して開催してはどうかとの御提案についてでございます。
今年の第５１回
さくらまつりは桜の開花が大幅に早まりまして、３月末の週末から
関係機関や
市民団体の協力をいただき、臨機応変に
イベントや
歩行者天国などを実施し、当初予定の４月第２週の週末まで約３週間の取組となりました。この取組を通じまして、
さくらまつりで行っている大きな
イベントを週末ごとに分散して開催することにより、多くの皆様に
さくらまつりを楽しんでいただく機会が増え、あわせて桜の開花期間を通して
にぎわいづくりができるのではないかとの御意見も寄せられておりますので、今後
さくらまつり実行委員会の中でよく協議をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の山に咲く桜の活用についてでありますが、
市街地西側の山には煙害克服の歴史である大島桜が植生しておりまして、神峰山の山頂からの大島桜と大煙突、そして太平洋までの眺望、また、助川山の山頂からの眺望は壮観であります。また、かみね公園に隣接する鞍掛山におきましては、地域の
コミュニティ、さくらの
まちづくり関係団体、企業、そして市議会にも御協力をいただきながら、「煙害を克服した大島桜を百年後に」とする取組が行われておりまして、いずれ遠くない将来には大島桜の名所になり、御質問にありました吉野の山のように、かみね公園の麓から頂上、そして鞍掛山へと桜を楽しむことができる名所になるのではないかと考えております。そのほかにも、市内には大島桜の
絶景ポイントが多数あると考えられますので、市民から情報を御提供いただき、桜の開花に応じて
観光誘客が図られるよう、情報発信に努めてまいります。
御質問の３点目、
日立紅寒桜が楽しめる
スポットの新設についてでございます。
日立紅寒桜は固有の品種であり、また、早咲きでありますことから、２月下旬より桜が楽しめ、一定規模の植栽により、日立の桜の幕開けの
スポットとして多くの方々の関心を集められるものと考えております。この場所につきましては、本市のシンボルでもある桜を活用した
まちづくりを市民と行政が協働で進めるために設立されたさくらの
まちづくり市民会議から、
日本さくら名所１００選であるかみね公園を桜の拠点として整備する方向が示され、
日立紅寒桜につきましても一定のエリアに集中させてはどうかとの御提言をいただいておりますので、その具体化に向けた取組を進めてまいります。
現在、かみね公園の頂上付近には日立市と十王町の合併記念として記念碑とともに
日立紅寒桜が植栽されておりまして、順調に生育し、本市の発展を見守っております。来年、平成２６年は市制７５周年、合併１０周年という節目の年でもございますので、そのような意味合いでの市民の植樹などについても検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、固有の資源である
日立紅寒桜や
産業資産といえる大島桜の
観光資源としての活用は、さくらの
まち日立の
魅力づくりに有効であると考えられますので、市民、
関係団体と連携した取組に努めてまいります。
私からは以上でございます。
6
◯都市建設部長（仙波義正君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番の（２）日立市
バリアフリー基本構想についての御質問にお答えいたします。
バリアフリーの現状と対策、障害者と高齢者の対応及び
指定範囲外の
バリアフリー対策についての３点の御質問がございましたが、それぞれ関連いたしますので、順序は前後いたしますが一括してお答えいたします。
日立市では、議員御案内のように、
交通バリアフリー法に基づき平成１５年３月に策定した日立市
交通バリアフリー基本構想において、日立駅
周辺地区及び
常陸多賀駅
周辺地区を
重点整備地区に位置付け、
バリアフリー化を進めてまいりました。また、平成１８年に施行された
バリアフリー新法の高齢者や障害者を含む全ての人が暮らしやすい
ユニバーサル社会の実現を目指すという法の趣旨に基づき、平成２０年３月には十王駅
周辺地区、小木津駅
周辺地区及び大甕駅
周辺地区の３つの地区を新たに
重点整備地区とする日立市
バリアフリー基本構想その２を策定し、
バリアフリー化を更に推進することとしたところでございます。この
基本構想その２の策定に際しましては、
学識経験者、
交通事業者、高齢者や障害者の
各種団体、
コミュニティ、
公募委員、警察、国、県、市などで組織する日立市
交通バリアフリー連絡協議会を設置して、
基本構想の内容について意見をいただきながら協議を重ねてまいりました。具体的には、歩道の設置が難しい道路における
カラー舗装の施工による歩行空間の確保や、
歩車道境界の段差の工夫など、日立市らしい
バリアフリー対策の検討を行いました。この中では、実際の
バリアフリー化を図る経路や施設などの設定において、高齢者、障害者、
ベビーカー利用者などの市民の方に参加いただき、
まち歩き点検ワークショップをそれぞれの地区で行うことによって課題の整理をし、利用者の立場から事業の必要性を検討した上で
基本構想の素案をまとめたという経緯がございます。
基本構想を受けての具体の事業といたしまして、平成１８年３月に策定した日立市
交通バリアフリー特定事業計画では、ＪＲや
バス事業者が実施する
公共交通の事業といたしまして
日立駅舎の改築やノン
ステップバスの導入、また、
道路管理者が実施する道路の事業といたしまして
視覚障害者用の
誘導ブロックの設置や
段差解消などの工事実施、その他といたしまして
公安委員会が実施する
音響装置付き信号の設置などが進められ、平成２４年度における事業の進捗状況は、日立駅
周辺地区では約９割、
常陸多賀駅
周辺地区については約５割の進捗となっております。また、
バリアフリー新法施行後の平成２１年３月に策定した日立市
バリアフリー特定事業計画その２では、新たに
バリアフリー化の対象となった
都市公園や建築物につきましても、
公園管理者が実施する出入口や園路等の改修、
建築物所有者等が実施する多
機能トイレや手すりの設置などの事業について計画の位置付けを行い、整備を進めているところです。
議員御指摘の
重点整備地区以外の
バリアフリー化につきましては、市といたしましても樹木の根張りによる
段差解消対策の
歩道整備などをこれまで
山側団地周辺で行ってきており、平成２５年度においても実施を予定しているところでございます。引き続き必要な措置を講ずるよう努めてまいりたいと考えております。
また、
バリアフリー化事業の
進捗事業を確認するために日立市
交通バリアフリー連絡協議会を毎年度開催しておりますことから、その中で組織横断的な協議を進め、それぞれの事業者に対して基準に適合する必要な措置の推進について要望してまいりますとともに、市民の意識改革も必要なことから、啓発活動についての働き掛けを行うなど、今後も
バリアフリー化の推進に努めてまいります。
以上でございます。
7 ◯保健福祉部長（吉原昌志君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番、
福祉作業所の作業量についての御質問にお答えいたします。
まず、初めに、（１）の
作業量確保の現状についてでございます。
現在市内には、市が設置している作業所、いわゆる就労支援施設が５箇所、民間の施設が１０箇所ございまして、主に
知的障害者と精神障害者となりますが、約３００名の方が利用されている状況でございます。
作業の内容についてのお尋ねでございました。
作業所によりまちまちとなっておりますが、まず、
民間企業からの受注作業としましては、プラスチック製品のバリ取り、ダンボールの組立て、ドレッシング瓶のラベル張りなど、様々でございます。また、自主製品の製作作業としましては、パンやお菓子、味噌の製造、陶芸品の制作などに加え、弁当製造販売などを行っているところでございます。これらの作業は、施設の職員が市内企業を回って獲得したり、職員の知人等を通じて仕事の紹介を受けたりしておりますが、受注に関しましては景気の状況に左右されることが多く、安定した収益を確保するのに苦労しているのが現状でございます。また、収益の安定を図るために更なる自主製品を開発するなどの努力をしているところでございます。
次に、（２）の新たな分野での
受注拡大施策についてでございます。
受注する仕事の内容、量、納期等の関係により、一作業所では受けられないような作業もございます。この場合、複数の作業所が共同で受注できる仕組みができれば安定した受注の環境が整うものと考えております。１つの事例といたしまして、昨年、千葉県にございますＮＰＯ法人から障害者向けの仕事といたしましてエコ平板の製造作業を御紹介いただき、障害福祉課が調整を行い、導入に向けて指導員の研修を重ねた結果、複数の作業所で作業を行う運びとなりました。まだ製品となるまでには至っておりませんが、近い将来、製品として納品できるものと期待しております。このエコ平板と申しますのは、紙コップなどにコンクリートを流し込み、そこに建築現場などから廃材として出ました瓦やれんが、陶器、自然石などを細かく砕いて並べ、モザイク模様などに仕上げた色彩豊かなコンクリート平板でございまして、主に歩道や公園の広場の建築資材として使われるものでございます。本市の第３期障害福祉計画において、障害者の就労支援策の充実、整備を重点施策に掲げ、その１つとして
関係機関の連携による共同受発注センター等の設置を掲げているところでございます。コーディネートの人材や連携する機関に課題は多いものの、国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる
障害者優先調達法等の趣旨を踏まえて、この事例のように共同で仕事を受注できれば、効率よく、また事業者の要求にも応えることができ、安定した収入を確保できるものと思います。詳細につきましては、様々な障害者に係る課題について協議することを目的に福祉団体関係者等で構成されます自立支援協議会におきまして検討してまいりたいと考えております。さらに市内外の企業等との連携につきましても、日常的に情報交換ができる関係の構築を図り、あるいはシステムづくりを模索し、より広範囲に受注できるように努力してまいりたいと考えております。そのことが受注の安定、工賃の向上につながるものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
8 ◯１０番（
伊藤健也君） ◇登壇◇ それぞれの質問に対しまして、執行部からの御答弁ありがとうございました。３点について要望をさせていただきます。
１点目は、
産業資産である桜と、日立市独自の桜であります
日立紅寒桜についてであります。
日立市は、
さくらまつりの中心であるかみね公園や平和通り、そして学校などの教育施設に多くの桜が植えられており、開花時期には多くの市民を始め、市内外からも多くの方々に訪ねていただき、美しい桜を楽しんでいただいております。しかし、桜の開花時期は短く、また、天候にも左右されることから、毎年４月の
さくらまつり開催期間中に満開の時期を迎えることが非常に難しいと感じております。質問でも申し上げましたが、日立市における桜の環境も、市街地から神峰山など西側の山々にも多くの桜が咲き乱れております。こうした山側の桜を観光ポイントの１つとして、遊歩道として整備することも１つの手段ではないでしょうか。あわせて、
日立紅寒桜の育成も順調に進んでいることと思いますので、一定の場所へのまとまった植栽について改めて検討いただくよう要望するものであります。そのことが
さくらまつりの期間中における早咲きの紅寒桜、そして
ソメイヨシノ、さらには山々に咲いた大島桜でまつりの期間を終えることができるものと思います。
次に、
バリアフリー基本構想に関し、
重点地区以外の
バリアフリーの対応について、現在健康志向の高まりから各団地内で早朝や夜間に散歩をしている方々が多くおります。こうした団地内道路には歩道が設置していない部分も多く、さらには側溝への蓋がかかっていない部分も多くあります。その側溝に落ちる可能性も危惧されることから、是非こうした状況の改善も含め、早期の対策について要望するものであります。
次に、
福祉作業所について要望させていただきます。
福祉作業所においては、１８歳以上の方々が、日々訓練のほか、市内外の企業から受注した作業を行いながら
就労訓練にも励んでおります。
福祉作業所の目的の１つに、
就労機会の提供や
生産活動の場を提供すると定められております。そのことから、通所されている方々の中にも、障害の程度により
一般企業での雇用がなかなか難しい方々のためにも、答弁でもありましたように、共同受発注センターの早期設置と
福祉作業所における新規の受注拡大や新たな試みなどについても自立支援協議会の中で是非前向きに検討していただき、作業量を確保しながら、通所されている方々が日々の生活を楽しく、かつ有意義に過ごしながら、訓練が充実した
福祉作業所となるよう要望申し上げ、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
9 ◯議長（
飛田謙一君） 以上で
伊藤健也議員の質問が終わりました。
次に、石井議員に発言を許します。
10 ◯１５番（石井仁志君） ◇登壇◇ 議席番号１５番、ひたち未来の石井仁志です。
市営住宅と雇用の２つを質問します。御答弁よろしくお願いします。
大きな１番、市営住宅の管理方法と上層階の活用。
行政の福祉施策は時代の流れに影響されます。生活保護費の単価切下げなど、国レベルでの水準見直しで、末端では抵抗できません。日立市の福祉施策も、縮小を迫られる財政事情などから見直さざるを得ない部分も出てきます。近年は、効率的な管理を図るために、様々な部門で指定管理者制度が広く普及しているようです。市営住宅の管理運営についても、指定管理者制度導入が「日立市第６次行財政改革大綱」で挙げられています。現在、茨城県内の公営住宅の指定管理者制度導入は、県が既に導入して、収納事務や施設の管理などに成果を上げていると聞き及んでいます。市営住宅の管理運営は正しく市民生活に密着していますから、効率主義か、「顔の見える福祉」か、議論のあるところだと思います。現場の意見をお聞きしたいところです。
質問１、県及び他市の指定管理者の導入状況と、日立市の導入の考え方についてお伺いいたします。
３年前だと思います。高齢者の市営住宅申込み相談に、お話をお聞きしたことがありました。最新の住宅課の「空き室情報」では、空き部屋の２２６戸に対して入居待機者２４０人だそうです。バランスがとれているように見えますが、一、二階の空き室は５５戸。現在の市営住宅の大半を占める、平成以前につくられた３階以上５階建ての住宅は、出入りが階段のみです。高齢者は一、二階に集中することから、３階以上の空き部屋が多くあっても、結果として待機期間が長くなるようです。
昨年の９月議会でも、吉田議員が市営住宅間題を取り上げています。もちろん新築されれば、今では
バリアフリーが重視されますから、この問題は避けられるのですが、平成１４年に策定された「日立市営住宅ストック総合活用計画」では現在の４,５９０戸の相当数を用途廃止の方向ですから、どんどん新築住宅をというのは難しそうです。そこで、３階以上の空き部屋を活用するため、外付けのエレベーターが設置できないでしょうか。それによって上層階の利用がしやすくなり、今後ますます増え続ける高齢者の対策として効果があると思います。現に県営の田尻浜アパートでは、４階建て１６棟に平成１２年から１４年にかけて外付けエレベーター４２基を設置しております。
質問２、個々の住宅の形状、老朽度もあると思いますが、県営住宅と同じような
エレベーター設置をし、上層階の空き部屋の活用を検討できないでしょうか。
大きな２番、市内の雇用と
まちづくり。
地域社会の活性化は、かつて鉱工業生産高など産業振興が柱でしたが、今では地元で育った若者を「就職先がない」という理由で流失させないための雇用が最大の課題になっています。もちろん日立市はものづくりのまちとして、企業誘致、産業振興が有力な雇用問題の１つの解決策でした。その点で、これまでの担当者の努力は評価します。産業誘致が力を発揮することは分かりますが、日本中の生産現場の海外移行など、経済情勢から限度が見え、雇用の維持は、もっときめ細かな努力が求められそうです。現に、雇用の大きな受入先は第２次産業から第３次産業に移行しています。国も問題に気が付いて、雇用促進事業へきめ細かな手厚い補助制度をそろえ、市町村の努力を後押ししています。元来、雇用のあっせんは、厚生労働省のハローワークと県の「ジョブカフェいばらき」が担うもので、市としては苦労して「雇用相談コーナー多賀」を設置し、その機能補完を行っています。なりふりをかまっている場合ではないのです。幾つかの成果も出ているようです。
質間１、厳しい就業環境の中、ここ３年間の市の就業支援の実績について、市の直接雇用、中小企業が市の支援を受けての雇用がどの程度あったのかお教えください。
また、このような就業支援の努力の一方で、雇用は企業の業績や経営戦略とも一体です。行政の手が差し伸べられない領域も存在します。社会的責任のある大手企業であっても、企業業績から退職者募集も行われているようです。退職者を出した企業の責務として、転職先をあっせんすることはもちろんです。さらに、その数が多数に上れば、一企業だけの間題ではなく、周辺の
まちづくりに大きな影響を与えます。
まちづくりの歴史を振り返れば、良いときも悪いときも、これまで行政と企業が手を携えてこれまでの日立市をつくってきたと思っています。ちまたでは、１,０００人を超える早期退職募集のうわさが聞こえています。この１,０００人はどの程度が日立市民なのでしょう。気になります。雇用問題は企業の責任で、行政が口を挟む余地はないのでしょうが、
まちづくりの観点から放置しておけないと思います。
質問２、多数の退職者に対して、行政はその現状把握と
まちづくりの観点からどのような対応が可能か、お教えください。
以上をもって、石井の１回目の質問を終わります。
11 ◯議長（
飛田謙一君） 石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
12 ◯保健福祉部長（吉原昌志君） ◇登壇◇ 石井議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、大きな１番の市営住宅の管理方法と上層階の活用について、２点の御質問でございました。順次お答え申し上げます。
初めに、指定管理者制度の導入についてでございます。
指定管理者制度は、従来、公共的団体に限られていた公の施設管理運営について、民間事業者を指定管理者として選定することにより、公の施設管理運営を代行させることができるようになり、公営住宅もその対象となっております。県内において公営住宅の指定管理者制度を導入している自治体は、茨城県のみでございます。その業務内容といたしましては住宅管理全般でございますので、入退去業務、入居者管理業務、滞納整理、修繕業務など広い範囲にわたっております。また、一方、公営住宅管理業務の一部委託等を実施している自治体は、つくば市や城里町など県内７つの自治体で、主に滞納整理等の収納業務を中心に業務委託するにとどまっている状況でございます。
次に、日立市の導入についてでございます。
県以外には指定管理者制度を導入している県内自治体がないため、民間のノウハウを活用した効率的な住宅管理、主に収納率の向上や夜間休日の電話受付、修繕等の入居者への迅速な対応など、市民サービスの向上、職員人件費の縮減等のメリットがある一方、指定管理者の撤退や短期間での交代による安定的な施設経営が妨げられるなどの課題もありますことから、他県の導入事例等を調査研究し、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、上層階の空き部屋の活用についてでございます。
募集団地におけます空き部屋数、全２２６戸に対し、３階以上の空き部屋が約７５％を占めておりまして、上層階の空き部屋が多い現状であります。また、昨年度の市営住宅の入退去の状況を見ましても、３階以上の上層階において、退去件数７８件に対し、入居件数が４６件にとどまっており、退去件数が入居件数を上回り、空き部屋が増加する結果となっております。
一方、入居待機者は、４０％が高齢者世帯若しくは高齢者のいる世帯でございまして、こうした世帯では生活の利便性を考え、低層階の入居を希望する方が多く、空き部屋と入居待機者のニーズが合っていないのが現状となっております。こうした状況を踏まえ、空き部屋の利活用及び入居者の高齢化対策は重点課題と認識しているところでございます。今年度、一部改定を行う予定でございます市営住宅ストック総合活用計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔「エレベーターは付けないの」と呼ぶ者あり〕
13 ◯保健福祉部長（吉原昌志君） 計画の中で検討してまいりたいと考えております。
14
◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番の市内の雇用と
まちづくりについてお答え申し上げます。
雇用、就業の場の維持、確保は、市民の安定した生活と、まちの活力を支える基盤であり、その対策は極めて大きな課題であると認識をしております。雇用の維持、確保に関わる主な取組といたしまして、企業誘致や創業支援、日立地区産業支援センターによる本市の基幹であるものづくり産業の振興など、雇用の受皿の確保に努めますとともに、高校生や大学生の就業体験事業などを実施してまいりました。また、日立公共職業安定所や県のいばらき就職・生活総合支援センターとの連携により、これは職業紹介を無料で行えるのが国か法に基づく届出をした者に限られる関係から、国・県と連携した形での雇用相談コーナーの運営、そして、就職面接会を共同開催してきたところでございます。
御質問の１点目、ここ３年間の市の就業支援の実績でございますが、平成２２年度から取り組んでまいりました県の雇用創出等基金を活用した緊急雇用創出事業におきまして、市が直接雇用した臨時職員や非常勤の新規雇用が２６２人、市内の事業所による新規雇用が２８６人、合わせまして５４８人の雇用が行われ、厳しい雇用情勢の中で一定の効果があったものと考えております。今後も引き続き、県の雇用創出等基金の積極的な活用、雇用相談コーナーにおけるきめ細かな職業紹介などにより、一人でも多くの市民の就業につながるよう努めてまいりたいと考えております。
御質問の２点目、退職者の現状把握と対応についてでございます。
市内の企業の動向につきましては、雇用問題のみならず、取引関係にある企業への影響、市税への影響など、地域経済や市政運営といった本市の
まちづくりに大きく関わってまいりますので、雇用対策などの重要な情報につきましては、日立公共職業安定所と連携を図りながら、でき得る限りの早期の把握、確認に努めているところでございます。また、企業に対しましては、市民生活の安定、まちの活力の維持といった
まちづくりの根幹に関わる極めて重要な問題であるとの認識の下、将来的な雇用創出につながる事業の実施、例えば建物の増設や設備投資などの市内での再投資につきまして、しっかりと要請をしていく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
15 ◯１５番（石井仁志君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
県営田尻浜アパートでは北の階段側にエレベーターを設置しましたが、この形ですと、上下階の中間踊り場に接続され、上下階とも階段が残ります。南側の左右の２戸のベランダ中央に接続できれば階段の昇り降りは避けられると思うんですが、現在の市営住宅の形状等を勘案して、よい方法を考えてください。よろしくお願いします。
産業経済部としては、私企業の雇用や退職に関しては働き掛けに法的な限界もあると思います。しかし、当事者はもちろん、一般市民もこの度の大量の退職者募集に不安を抱いています。合併の話も新聞報道で聞かされています。行政としては、情報収集も産業振興の重要な戦略です。手を尽くして、市民の不安をできるだけ早く解消してやってください。
以上をもって石井の質問を終わります。
16 ◯議長（
飛田謙一君） 以上で石井議員の質問が終わりました。
次に、中川議員に発言を許します。
17 ◯７番（中川雅子君） ◇登壇◇ 日立市政クラブの中川雅子でございます。発言通告に従い、質問をさせていただきます。
一般質問の最後です。御答弁よろしくお願いいたします。
大きな１番、母子保健の最前線についてです。
ちょうど１年前、地域医療の充実という観点から、日立総合病院産科の状況、周産期母子医療センター再開の見通し、今後の医師の確保についてお伺いをいたしました。現時点において、日立総合病院の周産期母子医療センターについては、新生児科等の医師の確保が難しいことから再開の見通しは具体的になっておりませんが、今年度以降も３年間、東京医科大学への寄附講座の設置継続により、３名の産科常勤医師が確保されたことは、本市の出産環境を維持・充実していくために大変大きな意義があると認識をしております。二度と日立総合病院の産科が休止するといった状況に陥らないよう、病院はもちろん、県や医師会等、
関係機関との連携をより強固なものとしていただくよう、改めてお願いをいたします。
出産環境が整備される一方で、昨年の１１月に、本市におきまして１６歳の高校生が出産後、子供を遺棄し、逮捕されるという痛ましい事件が発生しました。その後、保護観察処分との報道がされており、私自身、娘を持つ母として非常に大きな衝撃を受けました。いわゆる「望まない妊娠」をなくし、二度とこのような事件が繰り返されないように、行政はもちろん、学校、地域、家庭が連携して取り組んでいかなければならないと考えております。
また、さきの３月定例議会でも、約１０年先に確実にやってくる２０２５年問題が大きく取り上げられ、生活習慣病対策や健康寿命の延伸などが議論されました。もちろん、高齢化への対応については高い危機感を持たなければなりませんが、今回は少子化の進行を念頭に置いて、本市の妊婦及び生まれてくる子供たちに対して可能な限りの支援を行うという視点から、母子保健の最前線として３点にわたりお伺いをいたします。
（１）妊婦健康診査についてです。
さきの高校生の事件では、背景に離婚による家庭的・経済的な理由などがあったようですが、親や友人に相談をしたり、また、妊娠に気付いた周りの者から連絡・相談があれば、医療機関での受診、無料健診など、様々な調整が図られたはずです。しかし、その流れに最後まで乗れず、１人で悩み、産み落とし、最悪の結果を招いてしまいました。若い母体が妊娠から出産と危険な状態にさらされていたことを考えると、胸が締めつけられる思いです。今回のケースに限らず、情報を持たないため、経済的な理由などから妊婦健康診査を受けずに母体を危険な状態で放置し、出産に至る事例も少なからずありました。１４回まで無料で受けられる妊婦健康診査の有益性や、保健センターなどでいつでも保健師や助産師など専門家に相談できることが十分に周知されていないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。現在、無料で提供されている１４回分の妊婦健康診査は、実際にはどの程度利用されているのでしょうか。さらに、結果の追跡フォロー等、どのように活用されているのかについてお伺いをいたします。
また、一度も妊婦健康診査を受けずに出産に至る、いわゆる飛び込み出産は本市において年間で何件発生しているのでしょうか。さらに、飛び込み出産に至るような事例の場合、望まない妊娠と言われるような様々な背景があり、当事者にとってはより匿名性の高い相談窓口を必要としているのではないかと推察いたしますが、そのような相談機関は保健センターのほかにあるのでしょうか。あれば、その周知方法と相談実績についてお伺いをいたします。
（２）出産後の訪問指導体制についてです。
出産後はほとんど１週間以内に自宅や実家等に戻り、無事に出産した喜びに浸りながらも、新しい命との格闘が始まります。出産後の母子への支援策として、生後２８日までに助産師による新生児訪問が利用できます。助産師が自宅を訪問し、出産後の赤ちゃんの状態を把握し、様々な相談ができるこの事業は、出産直後に育児不安を抱える産婦への、また家族への大きな支えとなっています。さらに、生後４箇月までに赤ちゃんを全数把握するこんにちは赤ちゃん訪問事業も実施されており、育児不安の解消、育児環境の把握により、虐待の未然防止等に大きな効果を上げていると認識しております。この新生児訪問及びこんにちは赤ちゃん訪問は、日立助産師会の協力で行われているとお聞きしていますが、どのような人員体制で行われているのでしょうか。また、本市の訪問実績と特徴、課題についてお伺いをいたします。
（３）新型出生前診断についてです。
最近の新聞報道等によれば、新型の出生前診断については、妊婦の血液を採取し、ＤＮＡを検査することで、ダウン症など３種類の染色体異常を検査するものと聞いております。今年の４月から全国の１５箇所の専門機関で開始されたとのことですが、茨城県内には実施機関はなく、一番近くても東京都内の昭和大学、国立成育医療研究センターと聞いております。医学の進歩により、将来的には胎児の遺伝性疾患が妊婦の血液検査で診断できるようになるとも言われており、女性の社会進出や経済状況の影響などから晩婚化が進行、リスクを抱える高齢出産が増える中にあって、妊婦の出生前診断への関心は大変高いものがあります。また、一方で、安易な検査の実施が横行すれば、不確実な診断に基づいた妊娠中絶を選ぶ妊婦が増えるなど、命の選別につながることも予想され、実施に当たっては十分な理解を促すカウンセリング体制が必要です。現時点での検査に要する費用は保険が適用されず、約２１万円と高額であり、県内に実施機関がないことから、診断が必要な妊婦は一番近い検査機関でも東京都内まで出向く負担も生じます。この新型出生前診断について、今後県内及び市内の医療機関での実施の動きがあるのかどうか、お伺いをいたします。また、約２１万円と高額な検査費用に対し、これまでも高額な不妊治療費、習慣性の流産、いわゆる不育症の治療費など、全国自治体の中でも先駆けて助成制度を導入するなど、母子保健対策及び少子化対策として目に見える経済的な支援を展開してきた本市において、さらに独自の助成制度の導入の検討など、執行部の見解をお伺いをいたします。
大きな２番、働く子育て世帯についてです。
（１）働く子育て世帯の支援についてです。
昨今では、両親ともに働く世帯が増加してきております。背景には、雇用形態の不安定さや失業の不安など、
社会情勢の変化による影響が存在し、これまでのように性別役割分業で維持されてきた家族の在り方もまたいや応なく変化してきているといえるのではないでしょうか。働きながら子供を産み育てる世帯への支援は急務です。子供が育つ時期に必要な支援を用意していくことは待ったなしです。そこで、働きながら子供を育てる世帯の支援について、２点お伺いをいたします。
本市における保育園の
待機児童数は確実に緩和されていると認識をしていますが、これまでの入園を希望する乳幼児児童数の推移並びに
待機児童数の推移についてどのように捉えて対応し、その結果についてどのように検証しているかお伺いをいたします。また、人口減少、少子化が進行していく中で、今後入園を希望する乳幼児児童数の推移についてどのように予測し、どう対応していくかについて、執行部の見解をお伺いいたします。
学童保育の状況についてです。
本市は、市内全ての小学校ごとに学童保育を設置し、小学校就学時に働く子育て世帯の不安を解消する大きな役割を果たしています。しかし、地域によって児童数に偏りがあり、受入れの対応に地域間格差が生じている現状があるようです。働く親たちからは、早急に受入れの対応をしてほしいとの声が上がっております。学童保育の利用希望者数の推移と受入れの状況並びに定員を超える小学校における格差の解消のための具体的な対策についてお伺いをいたします。
（２）ひとり親世帯の現状についてです。
働くひとり親世帯の年収は相対的に低く、特に母子家庭においては、女性の賃金の低さ、不安定な
雇用状況が多いため、生活困難な状況の世帯が多くなっています。今国会において、超党派で子どもの貧困対策法が議員提案で成立に向けて一歩踏み出しました。子どもの貧困で浮かぶイメージは何でしょう。飢餓、餓死といったものでしょうか。先進国における貧困は生活困難を抱える家庭を意味し、驚くことに日本では子供を持つひとり親世帯の貧困率は５０.８％と高く、ＯＥＣＤ３０箇国の中でも最下位となっております。子どもの貧困率は１５.７％、実に６人に１人の割合との報告も上がっています。さらに、生活困難世帯の子供たちは、親の苦労を知っているためか、高校、さらに大学への進学などをあきらめ、仕事に就く、資格取得をあきらめるなど、不安定な生活の中で貧困の連鎖から抜け出すことが困難な状況を抱えることが多くあります。
民間でも、育英資金制度が創設されています。あしなが育英会は突然に働き手を失う交通遺児たちの将来への夢をかなえるため、高校、さらに専門学校、大学への育英資金を提供しています。下村文部科学大臣は、高校・大学育英資金受給の第１号とも聞いております。さらに、３.１１
東日本大震災で突然に親を亡くした遺児に対する支援策も急務となっています。そこで、４点お伺いをいたします。
本市におけるひとり親世帯、母子家庭の数と割合、また、ひとり親世帯、母子家庭における児童扶養手当受給世帯の割合、さらに生活保護受給の割合についてお伺いをいたします。また、本市で実施している奨学生制度における利用実績のうち、ひとり親世帯、母子家庭の児童が受給対象となる割合についてもお伺いをいたします。以上の現状を考察し、本市における子どもの貧困の状況をどのように認識しているかについて、執行部の見解をお伺いいたします。
大きい３番、子どもたちの甲状腺検査についてです。
東日本大震災、そして福島原子力発電所における事故から２年３箇月がたちました。本市においても、この事故による放射性汚染に対していち早く放射線対策室を設置し、放射線量の測定、放射線量の高い箇所の除染、学校や幼稚園、保育園の給食の検査、市民が心配して持ち込む食品の検査を実施していただいていることに対し、改めて感謝を申し上げます。しかし、市民、特に小さな子供を持つ親たちは、今後子供たちの健康に放射能汚染による影響が表われるのではないかとの不安と心配の声が今なお多く寄せられております。現在、福島県だけでなく、茨城県におきましても、東海村、北茨城市、高萩市、かすみがうら市、常総市、龍ケ崎市などで甲状腺エコー検査について対策を実施、又は実施予定となっているようです。正確に現状を知り、健康被害の早期発見、早期治療が行われるためにも、本市においても福島原発事故当時１８歳未満の子供たち、妊婦及び生まれた子供たちを対象に甲状腺専門医による甲状腺エコー検査を実施することを検討していただきたいと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
18 ◯議長（
飛田謙一君） 中川議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
19 ◯保健福祉部長（吉原昌志君） ◇登壇◇ 中川議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１番、母子保健の最前線についてと、大きな２番、働く子育て世帯について、順次お答え申し上げます。
初めに、大きな１番の（１）妊婦健康診査についての御質問でございました。
妊婦健康診査は、妊娠の届出によって妊娠週数に合わせた１４回分の検査が無料で実施できるものでございます。その実績でございますが、本市における昨年度の妊娠届出数は１,４６２件でございまして、１人平均して１２回の検査を受診されております。その活用についてでございますが、妊婦健診によって風疹の抗体の有無や糖尿病、高血圧の危険性等が判定されますので、それらのデータを基に保健師等が保健指導を行い、必要に応じて医療機関への受診につなげているところでございます。
次に、出産に至るまでに妊娠健診を一度も受けない、いわゆる飛び込み出産についてでございますが、本市においても昨年度は２件発生しております。飛び込み出産の場合は、分娩先の医療機関では感染症等を始めとする様々なデータを持たない中での対応となりますことから、安全な出産を担保するためにも妊婦健診の重要性を更に周知してまいる必要があると認識しているところでございます。
また、議員御指摘の専門家に相談できる窓口の確保は今後ますます重要な課題であり、保健センターでの対応のほかには、平成２４年９月から茨城県が、すこやか妊娠ほっとラインという無料電話相談を公益財団法人茨城県看護協会への委託により開設いたしております。その実績でございますが、県の看護協会によりますと、平成２４年９月から本年３月までの相談実績、茨城県全体では３２１件でございました。そのうち本市からの相談は１０件寄せられていると伺っております。このすこやか妊娠ほっとラインにつきましては、市のホームページで周知するとともに、
教育委員会との連携によりまして市内小中学校の保健室に名刺サイズの案内カードを置くなどしてＰＲに努めております。引き続き市といたしましても、県や学校、医師会等とも連携して相談体制の充実を図ってまいりたいと思います。
次に、（２）出産後の訪問指導体制についての御質問でございました。
まず、新生児訪問は生後２８日までに助産師が訪問するものでありますが、本市においては平成２４年度から妊婦からの利用時１,０００円の自己負担徴収をなくし、無料で実施しております。また、生後４箇月までに赤ちゃんを全数把握するこんにちは赤ちゃん訪問も含めまして、訪問体制といたしましては年間１,３００件の訪問を日立助産師会所属の９名の協力助産師にお願いしますとともに、市の保健師等が実施するという体制でございます。その実績でございますが、平成２４年度は日立助産師会に８０７件と、全体の約６割強の訪問をお願いしており、残りを市の保健師及び助産師が訪問いたしております。本市の特徴でございますが、助産師、保健師等の専門職の家庭訪問により、新生児の状況がほぼ１００％近く把握されており、虐待の有無の確認を含め、出産後の相談に丁寧に対応する体制がとられているということでございます。一方、本事業の課題でございますが、やはり訪問に当たる協力助産師等のマンパワーの確保が難しくなっていることが挙げられますが、出産後間もない時期に育児への不安を持つ産婦への大きな支援となっており、今後とも日立助産師会との連携を密にしながら、サービスの質を落とすことなく継続実施してまいりたいと考えております。
次に、（３）新型出生前診断についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、新型出生前診断については高齢出産等のハイリスクの妊婦の血液を採取し、ＤＮＡを検査することで、ダウン症など３種類の染色体異常を判定するものでございます。血液検査が陽性だった場合でも、最終的な判断には羊水検査が必要であることから、最初の血液検査のみで妊娠を中断することのないように遺伝カウンセリングの実施体制が必須とされており、また、検査機器が高額であることなど、一般の医療機関では実施困難な状況でございます。
次に、この検査に関して県内の医療機関での実施の動きがあるのかとの御質問でございますが、茨城県の担当課を通じて県産婦人科医会に確認しましたところ、県内で新型出生前診断に対応できる準備が整うにはもう少し時間が必要との回答でございました。したがいまして、現状における最寄りの検査機関といたしましては、議員御案内の昭和大学等となるものでございます。なお、この検査に対する市独自の助成制度の導入についての御質問でございましたが、議員御案内のとおり検査費用も高額でありますが、まだ開始されて間もない検査であり、その倫理上の課題も議論されているさなかでもありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えます。
次に、大きな２番の働く子育て世帯についての（１）働く子育て世帯の支援についてでございます。２点の御質問がございました。
まず、１点目、これまでの保育園入園を希望する乳幼児児童数の推移並びに
待機児童数の推移について、また、今後入園希望する乳幼児児童数の推移の予測と対応についてでございます。
保育園入園を希望する乳幼児児童数の推移でございますが、入園児数に
待機児童数を加えた入園希望者数は年々増加傾向で推移しており、本市において
待機児童が顕在化し始めた平成９年１０月の入園希望者数１,１６６人と比べますと、本年６月の希望者数は１,８３８人となっており、約１.６倍に増加しております。
待機児童数の推移につきましては、平成１５年度から１００人を超える
待機児童が発生し、平成１７年度のピーク時には１４６人まで達しました。そのような状況の中、
待機児童を解消すべく、私立保育園や認定こども園の新設、既存の私立保育園における定員増などの対応を積極的に行ってきたことにより、現在ではほぼ解消されている状況となっております。
次に、今後入園を希望する乳幼児児童数の推移の予測と対応につきましては、将来人口推計におけます就学前児童数と近年の保育園入園率の伸び率から、今後も人口当たりの保育需要は高まるものの、乳幼児人口の減少が著しく、その結果、保育園へ入園を希望する乳幼児児童数は平成２７年度をピークに減少に転じるものと予測しており、それらへの対応といたしましては、乳幼児児童数の減少に合わせて公立の幼児施設における受入枠を調整することにより、市内の幼児施設の適正配置を進めることといたしております。
２点目、学童保育の利用希望者数の推移と受入れの状況並びに定員を超える小学校における格差の解消のための具体的な対策についてでございます。
学童保育の利用希望者数の推移につきましては、児童クラブ運営要綱を定め、運営を開始しました平成１７年度以降で見ますと、当初は６１５人でスタートし、平成１８年度から２１年度にかけては６９０人を超える時期もありましたが、平成２２年度以降は６３０人を超える程度で推移している状況でございます。本年度の受入状況につきましては、４月１日現在、２４クラブで６３７人の児童を受け入れておりますが、このうち大久保児童クラブと櫛形児童クラブの２クラブにおきまして現在
待機児童が発生している状況となっております。この定員を超える２クラブへの対策でございますが、大久保児童クラブの
待機児童につきましては、幸い、近接しましてすえひろ児童館があることから、当該児童館で暫定的に
待機児童の受入れを行っているところでございます。また、櫛形児童クラブの
待機児童につきましては、近隣の公共施設を利用した暫定的な受入れについて現在検討を進めているところでございます。
次に、（２）ひとり親世帯の現状についてでございます。４点の質問がございました。
１点目、本市におけるひとり親世帯、母子家庭の数と割合についてでございます。
データがございます平成２２年国勢調査によりますと、ひとり親世帯──これは父子家庭と母子家庭の合計となりますが、２,１２２世帯、このうち母子家庭は１,７９５世帯となっております。一般世帯７万７,８７７世帯でございますが、これに占める割合はひとり親世帯で２.７％、母子家庭だけですと２.３％となっております。
２点目の、ひとり親世帯、母子家庭における児童扶養手当受給世帯の割合と生活保護受給世帯の割合についてでございます。
数字の列挙が続きますが、仮に平成２２年の国勢調査のひとり親世帯、母子家庭の世帯数を基に本年４月１日現在の受給世帯数をもって試算しますと、児童扶養手当受給世帯の割合は、ひとり親世帯においては７８.８％、母子家庭が８７.８％となっております。また、生活保護受給世帯の割合は、ひとり親世帯が３.４％、母子家庭が３.７％となっております。
３点目、本市で実施している奨学生制度における利用実績のうち、ひとり親世帯、母子家庭の児童が受給対象となっている割合についてでございます。
現在就学している方の申請時の状況で見ますと、奨学金貸付人数７１人のうち、ひとり親世帯が１１件、１５.５％、そのうち母子家庭が８件、１１.３％となっております。
４点目、本市における子どもの貧困の状況認識についてでございます。
議員の御質問にもございましたとおり、平成２１年度の我が国の子どもの貧困率が１５.７％、特にひとり親世帯の貧困率が５０.８％とＯＥＣＤ３０箇国の中で最下位という状況でございます。この貧困率とは、所得が国民の平均値の金額の更に半分に満たない人の割合でございまして、その金額は、厚生労働省の発表によります平成２１年度は１１２万円ということでございます。こうした背景から、国におきましては子どもの貧困の解消、子どもの健やかな成長、教育の機会均等、次世代への貧困の連鎖の防止を図り、子どもが夢と希望を持って生活する社会の実現を目指すことを目的に、子どもの貧困対策法が今国会に提出され、成立する見通しとなっております。このことは当然日立市だけは例外ということはなく、現状を踏まえれば同様の状況であると認識をしているところでございます。今後、子どもの貧困対策に係る施策については、国、県の動向を踏まえながら検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
20 ◯総務部長（佐藤 守君） ◇登壇◇ 私からは、大きな３番の、子どもたちの甲状腺検査についての御質問にお答えいたします。
甲状腺検査につきましては、さきの３月定例会の
一般質問での答弁のとおり、検査を希望する者に対し費用の一部を補助するなどして、県内では龍ケ崎市と東海村で既に実施されております。検査の現状をお聞きしたところ、龍ケ崎では約１万６,０００人の対象者のうち受診者は現時点で５０人程度、また、東海村では６,０００人の対象者のうち約４００人が検査済みであり、このほか、本年度から実施予定の北茨城市、高萩市、常総市などでは、現在実施に向けた準備を進めているところでございます。
また、これら検査の結果としましては、東海村で２人の方が２次検査が必要とされたものの、原発事故の影響は考えにくく、現時点で住民に不安を与える結果は出ていないとの専門家の判断が示されているところでもございます。国においては、福島県内の検査結果との比較を目的として、弘前市や長崎市などの福島県から遠く離れた地域で甲状腺検査を実施いたしましたが、その検査の結果につきましても福島県とほぼ同様の結果であったとの報道もございます。また、茨城県では、甲状腺検査を含めた子供の健康調査につきましては、放射線の健康への影響に関するこれまでの研究から福島原発事故の影響による甲状腺がんはまだ想定できないとし、また、子ども・被災者生活支援法に基づき、国で放射線の健康影響調査に係る支援対策の基準など、基本方針が検討されている状況でございますから、その動向を注視しながら対応していくこととしております。このような状況にございまして、市としましても県の考え方を踏まえつつ、専門家の意見を参考にし、国の動向を引き続き注視してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
21 ◯７番（中川雅子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。私からは、１つの再質問と２つの要望を申し上げます。
まず、新型出生前診断に関連して再質問させていただきます。
新型出生前診断については、病院では飛び込みの診断の受付はしないと聞いております。答弁によりますと、現時点では診断が可能な最寄りの機関の１つは昭和大学ということであります。当面、県内において検査可能な医療機関が整わないのであれば、様々なリスクを抱え、診断を必要とする妊婦に対して、よりスムーズに検査医療機関につなぐ必要が出てくることも考えられます。そこで、本市には、夏以降、公的な社会医療法人の認可を受け、昭和大学の連携病院として機能を充実し、再スタートすると伺っている秦病院が存在します。そこで、秦病院を通して検査実施機関である昭和大学への紹介など、検査を必要とする妊婦に対して便宜を図ることなどができないかについてお伺いをいたします。
また、関連質問となりますが、県や市が市内の二次救急医療の中核医療機関として今年度も様々な支援を行っている秦病院でありますが、昭和大学との連携によって病院並びに市民にとって具体的にどのようなメリットがもたらされるかについても併せてお伺いをいたします。
出産後の新生児訪問について要望いたします。
出産後４箇月までに１００％近い家庭を訪問し、育児環境の確認がされていると伺い、改めてすばらしい事業実績であると感じております。特に、生後２８日までの新生児期は母子間のきずなを育むとても大切な時期であり、自宅に専門家が訪問し、育児や母体の回復、環境の変化など、様々に不安を抱える産婦の相談に応えるこの制度は心強いものがあります。答弁では、平成２４年度から無料訪問ができるようになったとのことでしたが、制度変更の周知が行き届かないためか、現状では新生児訪問の依頼が減少しているようです。連携をしている日立助産師会としては、新生児の時期がとても大切であり、訪問ももっと可能であるというふうに考えておりますので、新生児期の無料訪問については更に周知を徹底し、利用の促進を図っていただくよう要望をいたします。
続きまして、子どもの甲状腺検査についての要望です。
先ほどの部長答弁は３月の
一般質問の部長答弁と同じものであり、県の考え方を踏まえ、専門家の意見を参考に国の動向を見守っていくというものでした。執行部は既に御承知のことと思いますので、釈迦に説法だとは思いますが、１９８６年に起こったチェルノブイリの事故による低線量被曝により、特に子供の甲状腺のがんが多発したことは事実であります。１９９１年から５年間、現地での治療支援と健康調査を実施したチェルノブイリ笹川プロジェクト──日本の笹川さんのプロジェクトです。１２万人の子供のデータをまとめ、報告をしています。事故当時、０歳から５歳であった乳幼児が特にハイリスクのグループであり、放射能汚染から５年経過したころからは明らかに甲状腺がんが多発しているという報告であります。福島に隣接する本市におきましても、是非原発事故から５年目までに──現在２年と３箇月です。５年目までに、福島で進めているように、是非小学校単位で甲状腺のエコー検査が実施できるように市としての体制を整えていっていただきますように重ねて要望をさせていただきます。
再質問についての答弁、よろしくお願いをいたします。
以上です。
22 ◯保健福祉部長（吉原昌志君） ◇登壇◇ 中川議員の再質問、新型出生前診断についての２点の再質問でございましたので、関連しますのでまとめてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、秦病院は昭和大学との関係を深めており、この４月に昭和大学から新院長を迎え、さらにより公益性の高い社会医療法人化と同時に、昭和大学の連携病院として名称も変更し、新たなスタートを切ると伺っております。この連携強化によりまして、心臓カテーテル治療や整形外科等での高いレベルの診療が提供されるとともに、県北地域の医療の充実・発展にも大きく寄与いただけるものと期待をしているところでございます。なお、昭和大学は新型出生前診断の実施機関でありますが、個人からの直接申込みを受け付けておらず、医療機関からの紹介のみに限定していると伺っております。検査希望のある妊婦に対し、何らかの形で便宜を図ることが可能かなど、病院側と協議をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
23 ◯７番（中川雅子君） 御答弁ありがとうございました。自席にて失礼をいたします。
以上で
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
24 ◯議長（
飛田謙一君） 以上で中川議員の質問が終わりました。
これをもちまして市政に関する
一般質問を終結いたします。
以上で本日の
議事日程全部が終了いたしました。
次回の日程を申し上げます。次回は、明１２日・水曜日・午前１０時、本議場で本会議を開き、議案等に対する質疑及び議案の委員会付託並びに請願文書表の付託を行います。
本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午前１１時４４分散会
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